離婚・男女問題
心労を軽減するためにも必要に応じて
サポートさせていただきます。
離婚や男女問題の話し合いは、準備に時間が取られたり、当事者同士では感情的になったりしてしまうものです。弁護士が代理で交渉することにより、あなたの精神的ストレスが緩和され、交渉を有利にそしてスムーズに運ぶことが可能になります。
離婚・男女問題を
弁護士に相談するメリット
離婚・男女問題は、弁護士に相談することで、さまざまなメリットがあります。交渉を任せることで、精神的なストレスや労力を軽減できます。また、弁護士が交渉することで相手方も真剣に対応することとなり、こちらに有利に交渉を進めることもできます。
解放される
進めることができる
適切な対応
離婚・男女問題解決事例
ご相談内容 一切連絡を取ることができなかった配偶者と離婚が成立したケース
依頼主 : 30代・男性 / 職業:会社員
妻からずっと暴力を受けていました。身の危険もあったので自宅を出て、現在別居しています。
弁護士の対応
妻を相手に離婚調停を申し立てましたが、妻は調停にも出てこなかったことから、離婚訴訟を提起しました。
解決結果
離婚訴訟で判決で離婚が認められました。
ご相談内容 不貞の相手方に対し慰謝料を請求し認められたケース
依頼主 : 40歳代・女性 / 職業:主婦
夫と結婚してしばらく経ちますが、夫の行動が怪しかったので、夫の素行を調べてみたら、別の女性と交際していることが分かりました。相手の女性と一緒にいる写真や相手の女性とのやり取りのメールなども確認しました。夫と離婚するか否かは現在話し合っていますが、まずは相手の女性に慰謝料を請求したい。
弁護士の対応
証拠も十分にあったことから慰謝料請求訴訟を提起しました。
解決結果
相手方の女性が200万円を支払うという内容の訴訟上の和解が成立しました。
弁護士費用
ご依頼いただいた際に必要な費用は、以下の通りです。
参考価格となりますので詳しくはお問い合わせください。
継続相談
金額 | |
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金額 | 8万円 + 税(内容:離婚に関するご相談。期間:3ヶ月。 1ヶ月につき3回(2時間)まで相談可能) |
離婚
着手金 | ||
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着手金 | 協議 | 20万円 + 税 |
調停 | 30万円 + 税 (離婚協議から移行した場合は追加10万円+税) |
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訴訟 | 40万円 + 税 (離婚協議から移行した場合は追加10万円+税) |
報酬金 | ||
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報酬金 | 協議・調停にて離婚が成立した場合 | 30万円 + 税 |
訴訟上の和解成立時 | 30万円 + 税 (離婚の成否や和解の内容を問わない) |
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判決にて請求認容時 | 35万円 + 税 | |
(相手方からの離婚請求を跳ね返すケース)離婚請求を跳ね返した場合 | 30万円 + 税 (調停の取り下げ・和解・判決などを問わない) |
日当 | |
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日当 | 3回目以降、1回につき3万円+税 |
財産分与請求
着手金 | |
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着手金 | なし |
報酬金 | ||
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報酬金 | 請求する側 | 獲得金額の16%+税 |
支払う側 | 相手方の当初提案額からの減額分の16%+税 |
婚姻費用・養育費請求
着手金 | ||
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着手金 | 離婚請求とともに行う場合 | なし |
単独で婚姻費用・養育費請求を行う場合 | 10万円+税 | |
強制執行を申立時 | 10万円+税 |
報酬金 | ||
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報酬金 | 請求する側 (未払い分を回収した場合) |
獲得金額の16%+税 |
請求する側 (将来分の取り決めをした場合) |
取り決めした月額金額の3か月分 | |
支払う側 (未払分を減額した場合) |
減額金額の16% | |
支払う側 (将来分の取り決めをした場合) |
15万円+(相手方の当初提案金額からの減額分×12×10%)+税 |
日当 | |
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日当 | 3回目以降、1回につき3万円+税 |
面会交流請求
着手金 | ||
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着手金 | 離婚手続きに追加して依頼する場合 | 10万円+税 |
面会交流調停のみ依頼する場合 | 20万円+税 |
報酬金 | |
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報酬金 | なし |
日当 | |
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日当 | 1回につき1万5000円+税(離婚手続きに追加して依頼する場合は0円) |
不貞慰謝料請求
着手金 | ||
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着手金 | 請求する側 | 請求する金額の8%+税 |
支払う側 | 25万円+税 |
報酬金 | ||
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報酬金 | 請求する側 | 獲得金額の16%+税 |
支払う側 | 相手方の当初提案額からの減額分の16%+税 |
日当 | |
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日当 | 1回につき1万5000円+税 |
- ※別途、実費がかかります。
- ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
- ※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
離婚・男女問題に関するQ&A
弁護士としてお力になれることは「離婚したい」とご決断された後の手続きのサポートです。お気持ちを整理するためにも、法律相談をご利用いただくことをご提案いたします。
婚姻中の夫婦には扶養義務があり、ご主人に対し生活費としての婚姻費用を請求できる可能性があります。請求方法などは弊所にご相談ください。
養育費の時効期間は5年です。ので、請求時から遡って5年分の養育費を請求できる可能性があります。また、調停・審判・訴訟で養育費を定めた場合、時効期間は10年となりますので、全額請求できる可能性があります。
相手方の氏名や住所がわからないと、慰謝料の請求は困難です。しかし弁護士にご依頼いただければ、「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」などの弁護士職権を利用して、連絡先をたどることができる可能性があります。
事前にご予約いただければ、お客様のご都合に合わせて17時以降の相談や土日の相談も承っております。
ご依頼の流れ
問題の解決に向けてしっかりとサポートします!
ご相談・予約
まずはお電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
ご面談
直接お悩みをお聞きいたします。オンラインでも実際にお会いする形でも可能です。
ご検討
ご相談・アドバイスのみで終了される場合には、相談料以外の費用はかかりません。
ご依頼
ご納得が得られれば、受任契約書をとり交わし、正式に受任することになります。
解決
事件が無事に解決しましたら、弁護士から結果をご報告させていただきます。